府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
○農林課長（田原慎吾君） まず、中山間地域直接支払制度でございますが、農業の生産状況には不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農地を維持、管理していくための取り決め、これ協定といいますが、協定を締結いたしまして、それに従って農業生産活動等を行う場合に、その農地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
また、集落等のみで活動が困難と考えられる場合については、周辺の集落等と連携・協力して、この制度を活用し、農業生産活動を行うこともできます。このような場合も、制度の交付金の加算措置がございます。 こうした制度の活用等によりまして、農業生産活動の継続に向けた前向きな取り組みを支援しているものでございます。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
２つ目の農業生産条件の不利な中山間地域等につきましては、耕作放棄地の発生防止や農業生産活動を維持していくための中山間地域等直接支払におきまして、123の取り組み協定が締結され、活動が行われています。
基本的には農業生産活動が行われていることが中山間地域直接支払制度の交付の条件ではございますが、適切な自己保全管理がされていれば、交付の対象となるということでございます。
農業の担い手を確保，育成するための新規就農者支援事業及び地域営農体制支援事業，自主的かつ継続的な農業生産活動を支援するための中山間地域等直接支払い事業に継続して取り組むとともに，黒木谷トマト団地造成のための用地買収，測量設計を行いました。
◎土木部長（北岡宏紹） 議員御説明のとおり、農地のその多くは個人が所有する私有財産ではございますが、豪雨や台風などの異常な天然現象により被災した営農している農地については、農業生産活動の維持と農業経営の安定化を図るために、国の補助事業としての災害復旧事業制度の適用がございます。
◎土木部長（北岡宏紹） 議員御説明のとおり、農地のその多くは個人が所有する私有財産ではございますが、豪雨や台風などの異常な天然現象により被災した営農している農地については、農業生産活動の維持と農業経営の安定化を図るために、国の補助事業としての災害復旧事業制度の適用がございます。
また、急傾斜地等におきましては、中山間地域等の直接支払い事業や多面的機能支払い交付金事業を活用して、農業生産活動の継続支援を行っております。次に、農業生産組織育成支援につきましては、効率的、安定的な経営を目指す認定農業者や農業法人に対して、その経営の規模拡大や高度化を進めるため、がんばる農業支援事業や農業法人育成補助金等により助成をいたしておるところでございます。
この制度は、農業の生産条件が不利な地域などにおける農業生産活動を維持するための国や地方自治体による支援策でございます。また、御承知のとおり、平成30年産から米政策は大きく転換するわけでございまして、試食用水稲の生産の目標数量の配分や米の直接支払い交付金が廃止となります。
農業生産活動に伴う環境負荷の低減等に対するさまざまな取り組みを求めます。農産物の収益性を左右する政策的支援をしっかりと安定させていき、農家の将来の見通しにつながり、そして、農業生産活動を通して将来にわたって希望の持てる農業を力強く推し進めていかなければなりません。今後の本市の具体的な取り組みを伺いたいと思います。 次に、観光施策の取り組みについて伺います。
このことから、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を継続させるため、農業の中山間地域を守るため、平成12年から１期５年間で開始され、現在第４期対策として、平成27年から中山間地域直接支払制度が実施中です。
○建設産業部長（若井紳壮君） 総合戦略におきます農業振興という視点ですけれど、農業振興を推進する上では、農業就農者の確保でありますとか農業生産活動を行う基盤となる農地の維持管理というのが重要であると考えます。
また、一旦荒廃が進みますと再生に要する経費、時間もかかることとなりますので、そうならないように、地域での共助ということである共同作業などによって農業生産活動の継続をお願いしているところでございます。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施をしてきておりまして、平成27年度からは法律に基づいた安定的な措置として第４期対策が実施をされております。
○まちづくり部長（橘髙参吉君） 中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地において、集落を単位に農業地を維持管理していくための取り決めを締結して、それに従って農業生産活動を行う場合に、面積に応じて支援を行う制度で、平成12年度から始まり、今年度から第４期対策がスタートしております。
一方で、農村地域においては、人口減少や高齢化の進行が予想される中で、農業生産活動の停滞、後退や集落機能の低下により、農業の持つ多面的機能の維持、発揮に支障が生じることが懸念されております。
○まちづくり部長（橘髙参吉君） エリア以外ということですけども、市の政策といたしまして、農業振興地域内の農用地であれば、中山間地域等直接支払制度交付金や多面的機能支払交付金などを集落単位で有効活用していただいて、地域全体での話し合いを重ねていただいて、農業者、非農業者が連携した中で、農業生産活動の継続、農村環境の保全、また耕作放棄地の増加を防ぐ活動等に集落単位で取り組んでいただくといったようなことに
○産業活性課長（杉島賢治君） 中山間地域等直接支払制度交付金は、農業の生産条件の不利な中山間地域を対象とした、耕作放棄地の原因となる農業生産条件の不利性を直接補整するという事業でして、この交付金を活用して、適正な農業生産活動の実施、農地の多面的機能の維持の発揮を図るということで、平成12年から始まっております。 今現在、32の集落と２戸の個別協定がございます。
適切な農業生産活動は、自然環境の保全や良好な景観形成等、環境保全上の多様な機能を発揮しますことから、人と自然との長期にわたる良好なかかわりの中で営まれ続けてきた、人と自然との持続的な循環システムの１つであると言えます。 しかし、一方では、生産活動における農業資材の不適切な利用や管理等は、環境への負荷や二次的自然環境の劣化を招くなどのおそれもございます。